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2025. 8. 15　【寄稿】「月刊 自治研（8月号）」特集「老朽化するインフラをどう守るか」に、家田仁顧問のインタビュー、木下義昭代表理事の寄稿が載ってます。

　月刊 自治研 8月号に 家田 仁 顧問のインタビュー「事故の警鐘から何を学ぶべきか ―インフラマネジメントを自分事とするために」、続いて、木下 義昭 そらゑ代表理事が「誰かがやらなきゃ、じゃなくて「私たちがやる」―市職員による橋守の実践記」を寄稿しています。月刊自治研8月号のリンク先

2025. 8. 5　【記事】福井県庁 朝井範仁さん「福井県庁に初設置　『ドローン活用ディレクター』誕生」

　福井県庁ではこの春、「ドローン活用ディレクター」という課長級の新ポストが知事直轄で設置されました。初代ディレクターには、41歳の土木専門職・朝井範仁さんが就任。国家資格「2等無人航空機操縦士」を有し、2024年9月の石川県珠洲市豪雨災害時にはドローンを駆使して上空からの現場撮影などを主導しました。防災やインフラ点検だけでなく、中山間地域の高齢者向け食品配送や原子力発電所事故時の対応策にもドローン活用を模索。インスタグラムでの発信や自治体・業者との連携を通じ、迅速かつ効率的な地域支援を進めています。記事のリンク先

2025. 7.31　【受賞】周南市 今井努さん＆山口県庁 中越亮太さん『KOSEN-REIM 西川和廣賞』を受賞

　一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構では、地元のインフラを守る「名もなき貢献者」を顕彰することにより、維持管理の重要性に光を当て、インフラ長寿命化社会への変革を目指すことが重要であると考え、道路橋の適切な維持管理による長寿命化を訴え続けてきた理事長・西川和廣の名を冠した賞が創設されています。この賞のうち、持続的な社会インフラの建設・維持・管理を可能とするための人材育成・人材開拓・市民啓蒙などの活動を実施した個人もしくは団体に授与される「人材育成部門」を、そらゑ理事の周南市 今井努さん＆山口県庁 中越亮太さんが所属されているCATS-B（橋守隊）の「協働によるインフラメンテナンス活動の実践と担い手候補の発掘」が受賞されました。おめでとうございます。記事のリンク先

2025. 7.17　【寄稿】愛知県庁 宮川 洋一さん「月刊 建設（7月号）」

　月刊建設 ７月号に宮川 洋一さん （そらゑ理事 ）寄稿の「僕と『殿橋』との関わりとこれから」が掲載されております。

2025. 5. 1　【書籍】群馬県伊勢崎市 橋本隆さん「著書が2冠を達成」

　橋本隆さん（そらゑのゼロイチ プロジェクトリーダー／前橋工科大学客員教授／群馬県伊勢崎市）の著書2冊「自治体の土木担当になったら読む本」、「自治体の都市計画担当になったら読む本」が、Amazonのベストセラー1位だけでなく、学陽書房の月間売上ランキングも1位にもなられました。

橋本PLの書籍には、「技術系公務員の教科書」もあります。行政エンジニアにはこちらの本もおすすめです。どれも、めっちゃいい本ですよ。

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　もう公務員に転職してから、気づけば23年以上が経ちました。でも正直なところ、最初から今までずっと感じているのは、「やっぱり公務員って嫌われてるんだな」ということです。用地交渉、特に相続が絡む案件なんかで、全国のいろんな方にお会いしてきましたが、そのたびに実感しました。公務員への不信感や嫌悪感って、思っている以上に根深いんだなって。私も転職前は・・・
　このページを見てくださっている方の中にも、「公務員は苦手」と感じている方、きっと多いと思います。さらに言えば、「そもそもお前（私）のことが嫌いだ」という方もいるでしょう。
　それでもいいので、ちょっとだけ聞いてほしいんです。これまでの経験の中で、「あの職員は話がわかるな」とか「あの職員はこっちの気持ちも考えてくれてるな」と思えた経験って、ゼロではなかったんじゃないでしょうか？。1人くらいは思い浮かびませんか？。
　その「あの職員」さん、実は職場の中では、ものすごく大変な立場にいることが多いです。仕事ができるがゆえに、次から次へと仕事を抱え込んで、それでも頑張ってる。表には見えないけど、同じ公務員として、そういう姿は容易に想像できます。
　そして、もう一つだけ想像してほしいんです。
もし、あなたが認めていた「あの職員」さんが、ある日突然、限界を迎えて心が折れてしまったら…。
逆に、その人が辞めずに済んだり、そういう「あの職員」さんがもっと増えていったら…。
　公務員が嫌われているという現実は、すぐには変わらないかもしれません。でも、「あの職員」さんのような存在を減らさない、そして増やしていくことは、できる可能性が残されています。これには、国とか県とか市とか、そういう枠を越えて、つながっていく必要があると思って、「そらゑ」という活動を始めました。
　「そらゑ」として全国の仲間と関わる中で感じたのは、「あの職員」さんって、実は想像以上に全国にいるという喜びでした。何もしなければ、そういう人たちはどんどん減っていってしまいます。だからこそ、そらゑは、そういう職員を守り、そして少しずつでも増やしていくために、仲間と一緒に活動しています。
　公務員が嫌いな人、私のことが嫌いな人にとっては、正直こんな話、聞きたくもないかもしれません。でも、その中のほんの1％でもいい、「あの職員」さんの存在を守ることが、いずれは皆さん自身の利益につながる――「あの職員」さんがいないことの不利益とは、そんな視点を、ちょっとだけでも持ってもらえたらうれしいです。

孤立をつなぐ「人の群マネ」
（一社）行政エンジニア支援機構【通称：そらゑ】の設立

　我が国は、人口減少・少子高齢化時代を迎えており、財源不足、人材不足に加えて構造物の老朽化、災害の激甚化に最前線で向き合う技術系公務員の仕事は重要となると同時に、負担や責任が増大しています。住民対応、行政書類の作成などに加え、増え続ける仕事に対応しながらも、自らがいきいきと働き、最新のテクノロジーを身につけながら生きがいを感じることが求められています。健康なからだとこころを維持していくためには、公務員がその垣根を越えてつながり、学び合い、そして助け合うことが不可欠と考えます。また、公務員自らが複業、副業により社会に貢献していく姿を現実的に描いていくことも喫緊の課題といえます。　

　とはいえ、上記は簡単なことではありません。そもそも公務員は世の中から好かれる存在ではなく嫌われています。最前線で一生懸命に頑張っている公務員ほど、嫌われていることを認識し委縮している場合が多いです。このため、公務員が本音を吐露できる場所はメンタルを保つためにも必要だと考えました。

　経験上、同じ公務員という立場だから本音を話してくれた、課題が理解できたなど、現職の公務員だからこそできることがあり、業務外かつ無報酬であれば現職のまま何かができるのではないか。

　そこで私たちは、国、地方公共団体に属する主に技術系の公務員を対象として、会員の専門もしくは職場にとらわれず、自由な立場で討議し、当機構が行う調査・研究・開発に参加あるいは協力することにより、会員相互の技術知識の向上と交流を図り、会員の資質向上により地域社会の持続的発展に寄与することを目的として（一社）行政エンジニア支援機構（そらゑ）を私費で設立いたしました。

　当機構の代表理事をはじめ多くの理事は、地方公共団体の現役職員であり、「業務外かつ無報酬」を条件に活動が許可されているため、活動に対し時間的制約が存在します。しかしながら、地方公共団体の現役職員であるからこそ、支援の対象となる行政エンジニアが本音を吐露しやすい場所を提供できます。ゆえに、『公務員による公務員のための支援団体』といえます。

立場を越えた個人のネットワーク

　当機構は、分断や孤立が諸問題の根幹にある今だからこそ、個人が自らの立場を半歩だけでも越えてつながり『束』になることで、社会課題解決の一助になることを目指します。立場を越えた多くの皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。

会　員　登　録　の　お　願　い

　『そ ら ゑ』 設 立 の 着 想

「 自分たちでできることは何か 」

「行政エンジニア」という新たなアイデンティティ

　現代の技術系職員に求められるのは、設計や積算といった専門技術だけではありません。地域の将来を見据えたインフラ計画の立案、限られた予算を効果的に配分する財政的視点、そして多様な住民と対話し合意を形成するコミュニケーション能力など、まさに「地域経営」の一翼を担う総合的な能力です。

　そこで当機構では、彼らを敬意と期待を込めて「行政エンジニア」と呼ぶことを提唱したいと考えております。これは単なる名称の変更ではありません。自らを「地域を支える誇り高き専門職」として再定義し、アイデンティティを確立するための試みです。

　行政エンジニアという共通の旗印の下に集うことで、職員一人ひとりのモチベーションを高め、専門職としての自覚を促したいと考えています。この新たなアイデンティティこそが、未来の地域を担う人材を惹きつけ、育てていくための第一歩となると信じております。

　人の群マネという思想

　地方、特に小規模な自治体ほど技術職員は孤立しがちです。その孤立した「個人」を、全国規模でつなぎ、「束」にすることができれば、もっと多くのことができ、救える地域があるはずです。この『人の群マネ』という思想こそが、「一般社団法人 行政エンジニア支援機構（そらゑ）」を設立した原動力のひとつです。

　そらゑは、自治体の垣根を越え、いつでも、誰でも、誰とでも、つながり、学び、助け合えるプラットフォームです。たとえば、行政エンジニア限定のクローズドな相互ケアによる技術相談、情報交換、ならびに研修会を通じ、私たちは個々の職員を「地域経営を担う専門職＝行政エンジニア」としてエンパワーメントすることを目指しています。

【 国土交通省が公表する『人の群マネ』の定義 】
　『人の群マネ』とは、『広域・複数・多分野のインフラを「群」として捉えマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を進める上で、技術職員も「群」となって広域的に連携し、インフラのメンテナンスに関わるという考え方』
参照：国民とともに守る基礎インフラ上下水道のあり方～安全性確保を最優先する管路マネジメントの実現に向けて～　令和7年5月28日　下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会

そらゑの『人の群マネ』の挑戦
　孤立からエンパワーメントへ

『そ ら ゑ』 の 目 指 す 方 向 性

　当機構の活動目的と事業（定款より抜粋）

目的（定款 第3条）
　本法人は、国、地方公共団体（基礎自治体）に属する主に技術系の公務員を対象として、会員の専門もしくは職場にとらわれず、自由な立場で討議し、本法人が行う調査・研究・開発に参加あるいは協力することにより、会員相互の技術知識の向上と交流を図り、会員の資質向上により地域社会の持続的発展に寄与することを目的とする。

事業（定款 第4条）
　本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公務員（行政エンジニア）を対象とした技術研修及び人材育成
(2) 公務員（行政エンジニア）向けの講演会、講習会、見学会の開催
(3) 公務員（行政エンジニア）を主な対象とした交流会の開催
(4) 公務員（行政エンジニア）を主な対象とした意識等の調査及び分析
(5) 公務員（行政エンジニア）のメンタルヘルスについての助言、研究
(6) 公務員（行政エンジニア）の資格取得支援
(7) 公務員（行政エンジニア）向けの有償、無償のセカンドワークの場の提供
(8) 公務員（行政エンジニア）の副業あるいは副業のあり方の研究と合法的な実践
(9) 公務員（行政エンジニア）の業務改善に資する技術、製品についての開発、研究、賃貸及び販売
(10) 国及び地方公共団体等の政策、社会課題解決等に関する評価、提言及びコンサルティング事業
(11) ＡＩ等を活用した行政手続きの合理化等に関する調査研究
(12) 最前線の現場及び公務員（行政エンジニア）を対象とした実践等の研究
(13) 会報その他刊行物の発行
(14) その他、本法人の目的達成に必要な事業

会員の種別（定款 第5条）
　本法人の会員は、次の４種とする。
(1) 個人正会員：本法人の目的に賛同して入会し、本法人の各種事業の主体となって活動する公務員である個人
(2) 団体正会員：本法人の目的に賛同して入会し、本法人の各種事業の主体となって活動する地方公共団体又はこれに準ずる団体
(3) 賛助個人会員：本法人の事業を賛助するため入会した個人
(4) 賛助法人会員：本法人の事業を賛助するため入会した法人

当機構の会員種別と会費

本法人の会費
　会費は、会員の種別に応じて、次のとおりとする。
(1) 個人正会員 　　年額　　　　　　0 円
(2) 団体正会員 　　年額　１口 90,000 円
(3) 賛助個人会員 　年額　　 　 5,000 円
(4) 賛助法人会員　 年額　１口 90,000 円

　皆様のご参加をお待ちしております。

公示等の情報

• 定　款
• その他の情報は会員専用ページにて公示いたします。