お知らせ

Information

• そらゑの情報
• そらゑの行政エンジニアの活躍

2025.10.14　国土交通省の「群マネの手引き」に取り上げられました。　

　そらゑが「群マネの手引き」（国土交通省）において『地方公務員の発意によるプラットフォーム例』として取り上げられました。

「群マネの手引きVer.1」【本編】（P54の下段）

2025. 6.27　国土交通省の群マネ計画検討会・実施検討会に取り上げられました。　

　そらゑが第7回　群マネ計画検討会・実施検討会（国土交通省）において『自治体支援に関する主な取り組み』として取り上げられました。

「人の群マネ」の推進について（P6の右下）

2025. 6.12　そらゑのコミュニティーをプレオープンしました。　

　まずは、公務員限定ですが、チャット・音声・ビデオでコミュニケーションできる無料のコミュニティツール（Discord）を開設しました。

2025. 5.12　「インフラメンテナンス市区村長会議」全国大会でそらゑ紹介されました。

　5月12日に砂防会館にて開催された「インフラメンテナンス市区村長会議」全国大会～トップダウンによるメンテナンス施策の更なる推進～において、インフラメンテナンス国民会議 副会長 家田 仁先生（そらゑ 顧問）、富山市政策アドバイザー 植野 芳彦氏（そらゑ 顧問）がご講演されました。家田 顧問からは参加された全国の市区村長に対し、そらゑ の紹介がありました。また、この公演のなかで、そらゑ理事の中越亮太氏（山口県庁）の「ラーメンが食べたいなら、ラーメンが食べたいと言おう」という言葉が大好評だったと聞き及んでいます。

お知らせ一覧

【「群マネ手引き」を自分事にして気づいたこと】
 国土交通省より「群マネの手引きVer.1」が公表されました。
勝手な解釈ですが、多くの人々に実際に手に取って見てほしいという、メッセージが含まれていると感じました（私見）。
 また、そらゑも取り上げて頂いているので、最前線の我々にも何か簡単にできることはないか？。
　私なりに考えたのは、P3の『インフラメンテナンスの見える化』はとても見やすく、わかりやすく、危機感を示して頂いているので、危機感の共有に対し、すぐに使える感じました。
　何よりも行政エンジニアが大変であることに着眼してもらえるきっかけになります。
　前回の第一弾に続いて、P４を作ろうとしましたが、建設業従事者数などは簡単ではない。自分事にして読み込んでいくと、作成時の苦労がわかるなぁ。せっかくなら、作った人にいろいろ尋ねる場を設けようかなぁ。作成時の苦労話とか、リアルな話を立場を越えて聞きたいなぁ。企画しようかなぁ。

合同勉強会のお知らせ

Information

• 行政エンジニアによる私塾
• そらゑの人の群マネ構築・実践研修

お問い合わせ

　災害対応が大変な時にこそ、人の繋がり（人の群マネ）って大切なんだなと、身に染みて感じています。
　励ましを頂いたり、
　気を使って予定を伸ばして頂いたり、
　あえて連絡そのもの控えてくれたり、
形は違えど、全てがやさしさだと思います。ありがとうございます。
人の繋がり（人の群マネ）は、平常時で行政エンジニアが集うことで、非常時の災害対応においても頼れる先を確保すること、つまりは、平常時と非常時のシームレスな支え合う形を目指しています。
　今回も、正会員の個人が得意とする分野や、事例について、立場を越えて尋ねることができて大変助かっています。何より、同志が助けようとしてくれる気持ちは、自分のメンタルを支えてくれます。平常時から繋がることで非常時に助けられた。そんな経験を今しています。
一方、非常時から繋がり始めて、平常時も繋がりを継続する。そんな逆の入り口もあるんじゃないか。そんな繋がり方の新たな可能性を感じています。

孤立をつなぐ「人の群マネ」
（一社）行政エンジニア支援機構【通称：そらゑ】の設立

　我が国は、人口減少・少子高齢化時代を迎えており、財源不足、人材不足に加えて構造物の老朽化、災害の激甚化に最前線で向き合う技術系公務員の仕事は重要となると同時に、負担や責任が増大しています。住民対応、行政書類の作成などに加え、増え続ける仕事に対応しながらも、自らがいきいきと働き、最新のテクノロジーを身につけながら生きがいを感じることが求められています。健康なからだとこころを維持していくためには、公務員がその垣根を越えてつながり、学び合い、そして助け合うことが不可欠と考えます。また、公務員自らが複業、副業により社会に貢献していく姿を現実的に描いていくことも喫緊の課題といえます。　

　とはいえ、上記は簡単なことではありません。そもそも公務員は世の中から好かれる存在ではなく嫌われています。最前線で一生懸命に頑張っている公務員ほど、嫌われていることを認識し委縮している場合が多いです。このため、公務員が本音を吐露できる場所はメンタルを保つためにも必要だと考えました。

　経験上、同じ公務員という立場だから本音を話してくれた、課題が理解できたなど、現職の公務員だからこそできることがあり、業務外かつ無報酬であれば現職のまま何かができるのではないか。

　そこで私たちは、国、地方公共団体に属する主に技術系の公務員を対象として、会員の専門もしくは職場にとらわれず、自由な立場で討議し、当機構が行う調査・研究・開発に参加あるいは協力することにより、会員相互の技術知識の向上と交流を図り、会員の資質向上により地域社会の持続的発展に寄与することを目的として（一社）行政エンジニア支援機構（そらゑ）を私費で設立いたしました。

　当機構の代表理事をはじめ多くの理事は、地方公共団体の現役職員であり、「業務外かつ無報酬」を条件に活動が許可されているため、活動に対し時間的制約が存在します。しかしながら、地方公共団体の現役職員であるからこそ、支援の対象となる行政エンジニアが本音を吐露しやすい場所を提供できます。ゆえに、『公務員による公務員のための支援団体』といえます。

立場を越えた個人のネットワーク

　当機構は、分断や孤立が諸問題の根幹にある今だからこそ、個人が自らの立場を半歩だけでも越えてつながり『束』になることで、社会課題解決の一助になることを目指します。立場を越えた多くの皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。

会　員　登　録　の　お　願　い

　『そ ら ゑ』 設 立 の 着 想

「 自分たちでできることは何か 」

「行政エンジニア」という新たなアイデンティティ

　現代の技術系職員に求められるのは、設計や積算といった専門技術だけではありません。地域の将来を見据えたインフラ計画の立案、限られた予算を効果的に配分する財政的視点、そして多様な住民と対話し合意を形成するコミュニケーション能力など、まさに「地域経営」の一翼を担う総合的な能力です。

　そこで当機構では、彼らを敬意と期待を込めて「行政エンジニア」と呼ぶことを提唱したいと考えております。これは単なる名称の変更ではありません。自らを「地域を支える誇り高き専門職」として再定義し、アイデンティティを確立するための試みです。

　行政エンジニアという共通の旗印の下に集うことで、職員一人ひとりのモチベーションを高め、専門職としての自覚を促したいと考えています。この新たなアイデンティティこそが、未来の地域を担う人材を惹きつけ、育てていくための第一歩となると信じております。

　人の群マネという思想

　地方、特に小規模な自治体ほど技術職員は孤立しがちです。その孤立した「個人」を、全国規模でつなぎ、「束」にすることができれば、もっと多くのことができ、救える地域があるはずです。この『人の群マネ』という思想こそが、「一般社団法人 行政エンジニア支援機構（そらゑ）」を設立した原動力のひとつです。

　そらゑは、自治体の垣根を越え、いつでも、誰でも、誰とでも、つながり、学び、助け合えるプラットフォームです。たとえば、行政エンジニア限定のクローズドな相互ケアによる技術相談、情報交換、ならびに研修会を通じ、私たちは個々の職員を「地域経営を担う専門職＝行政エンジニア」としてエンパワーメントすることを目指しています。

【 国土交通省が公表する『人の群マネ』の定義 】
　『人の群マネ』とは、『広域・複数・多分野のインフラを「群」として捉えマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を進める上で、技術職員も「群」となって広域的に連携し、インフラのメンテナンスに関わるという考え方』
参照：国民とともに守る基礎インフラ上下水道のあり方～安全性確保を最優先する管路マネジメントの実現に向けて～　令和7年5月28日　下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会

そらゑの『人の群マネ』の挑戦
　孤立からエンパワーメントへ

『そ ら ゑ』 の 目 指 す 方 向 性

　当機構の活動目的と事業（定款より抜粋）

目的（定款 第3条）
　本法人は、国、地方公共団体（基礎自治体）に属する主に技術系の公務員を対象として、会員の専門もしくは職場にとらわれず、自由な立場で討議し、本法人が行う調査・研究・開発に参加あるいは協力することにより、会員相互の技術知識の向上と交流を図り、会員の資質向上により地域社会の持続的発展に寄与することを目的とする。

事業（定款 第4条）
　本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公務員（行政エンジニア）を対象とした技術研修及び人材育成
(2) 公務員（行政エンジニア）向けの講演会、講習会、見学会の開催
(3) 公務員（行政エンジニア）を主な対象とした交流会の開催
(4) 公務員（行政エンジニア）を主な対象とした意識等の調査及び分析
(5) 公務員（行政エンジニア）のメンタルヘルスについての助言、研究
(6) 公務員（行政エンジニア）の資格取得支援
(7) 公務員（行政エンジニア）向けの有償、無償のセカンドワークの場の提供
(8) 公務員（行政エンジニア）の副業あるいは副業のあり方の研究と合法的な実践
(9) 公務員（行政エンジニア）の業務改善に資する技術、製品についての開発、研究、賃貸及び販売
(10) 国及び地方公共団体等の政策、社会課題解決等に関する評価、提言及びコンサルティング事業
(11) ＡＩ等を活用した行政手続きの合理化等に関する調査研究
(12) 最前線の現場及び公務員（行政エンジニア）を対象とした実践等の研究
(13) 会報その他刊行物の発行
(14) その他、本法人の目的達成に必要な事業

会員の種別（定款 第5条）
　本法人の会員は、次の４種とする。
(1) 個人正会員：本法人の目的に賛同して入会し、本法人の各種事業の主体となって活動する公務員である個人
(2) 団体正会員：本法人の目的に賛同して入会し、本法人の各種事業の主体となって活動する地方公共団体又はこれに準ずる団体
(3) 賛助個人会員：本法人の事業を賛助するため入会した個人
(4) 賛助法人会員：本法人の事業を賛助するため入会した法人

当機構の会員種別と会費

本法人の会費
　会費は、会員の種別に応じて、次のとおりとする。
(1) 個人正会員 　　年額　　　　　　0 円
(2) 団体正会員 　　年額　１口 90,000 円
(3) 賛助個人会員 　年額　　 　 5,000 円
(4) 賛助法人会員　 年額　１口 90,000 円

　皆様のご参加をお待ちしております。

公示等の情報

• 定　款
• その他の情報は会員専用ページにて公示いたします。