会員登録および賛助のお願い

　当機構は、皆様の会費収入（会員の皆様の賛助）を基本的な原資として運営される法人です。このため、皆様へ賛助のご協力をお願いをさせていただいております。以下に示す当機構の目的及び事業にご賛同下さる皆様には、是非ともご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

本法人の目的（定款 第3条）
　本法人は、国、地方公共団体（基礎自治体）に属する主に技術系の公務員を対象として、会員の専門もしくは職場にとらわれず、自由な立場で討議し、本法人が行う調査・研究・開発に参加あるいは協力することにより、会員相互の技術知識の向上と交流を図り、会員の資質向上により地域社会の持続的発展に寄与することを目的とする。

本法人の事業（定款 第4条）
本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公務員（行政エンジニア）を対象とした技術研修及び人材育成
(2) 公務員（行政エンジニア）向けの講演会、講習会、見学会の開催
(3) 公務員（行政エンジニア）を主な対象とした交流会の開催
(4) 公務員（行政エンジニア）を主な対象とした意識等の調査及び分析
(5) 公務員（行政エンジニア）のメンタルヘルスについての助言、研究
(6) 公務員（行政エンジニア）の資格取得支援
(7) 公務員（行政エンジニア）向けの有償、無償のセカンドワークの場の提供
(8) 公務員（行政エンジニア）の副業あるいは副業のあり方の研究と合法的な実践
(9) 公務員（行政エンジニア）の業務改善に資する技術、製品についての開発、研究、賃貸及び販売
(10) 国及び地方公共団体等の政策、社会課題解決等に関する評価、提言及びコンサルティング事業
(11) ＡＩ等を活用した行政手続きの合理化等に関する調査研究
(12) 最前線の現場及び公務員（行政エンジニア）を対象とした実践等の研究
(13) 会報その他刊行物の発行
(14) その他、本法人の目的達成に必要な事業

会員登録および賛助のお願い

振込先情報